すべての企業が都度、毎月もしくは毎年必ず行う重要業務です。
給与計算/手続業務には必要な法律知識はもちろんのこと、正確性、期限厳守、機密保持性が求められます。専門家としての知識や経験を活かし、面倒な手続業務や給与計算を正確かつ迅速に行います。
事業主様はその分、安心して基幹業務に集中することができます。労務に関してのご相談も専門家としての的確かつ柔軟なアドバイスを致します。
★給与計算/手続業務/労務相談のメリット
メリット1
内部に知られたくない給与情報を専門家に委託し管理できる。
メリット2
毎月の繁雑な業務を専門家への委託で安心感が得られる。
メリット3
委託により担当事務員を配属する必要がなくなり、人件費の節減となる。
給与計算
メールにて勤怠データを送って頂き給与計算を行います。給与明細と支給控除一覧表をPDFにてお送りいたします。
料 金
・1~4名までの基本料金20,000円。1名増えるごとに1,000円ずつ加算となります。
・データ集計がある場合には別途料金として1人あたり500円の料金がかかります。退職時の源泉徴収票につきましても無料でお出しします。
・賞与計算は給与計算1ヵ月分の料金が発生致します。
※税理士事務所に委託している事業所様の場合、業務のすみ分けにより、年末調整につきましては税理士事務所にお願いして頂く形となります。当事務所では年末調整は行いませんのでご了承ください。
手続業務
ご面倒なハローワーク、年金事務所、労働基準監督署関連の手続きを代行致します。
・労働保険/社会保険新規適用手続
・労働保険年度更新手続
・社会保険算定基礎届
・雇用契約書の作成
・離職票、36協定などの書類
労務相談・調査立会
ご相談はご面談、お電話、メールにて行います。1時間5,000円。 以後、30分ごとに5,000円加算。ご訪問の場合は1.5時間 15,000円からとなります。ご訪問地域によって別途料金がかかる場合があります。メールでのご相談もやり取りにかかる時間と回数に基づき上記に準じた料金となります。
※業務依頼に関わるご相談や業務依頼を前提としたご相談は無料です。
調査立会では事前相談、現場立会い、事後の処理・手続等行います。料金は必要とする時間や労力により決定いたします。年金事務所関連 35,000円~ 労働基準監督署関連50,000円~