顧問契約

社会保険、労働保険に関する法律改正は毎年のように行われ、書類作成及び手続は複雑化しています。事業主が労務管理にかける労力・時間をお金に換算すると大きな出費となります。社会保険労務士と顧問契約を締結することによって本来の業務に専念することができます。当事務所では、毎月定額の顧問報酬を頂き、労務に関するご相談やアドバイス、社会保険関係及び労働基準監督署関連の各種手続きを行います。法改正や助成金に関する最新の情報提供など、年間を通しトータル的にサポートいたします。

メリット１
労働・社会保険の繁雑な事務手続きから解放され、本業に専念できる
メリット２
専門家への委託により、調査・トラブルが起こりうるリスクに対しての安心感が得られる。
メリット３
委託により担当事務員を配属する必要がなくなり、人件費の節減となる。
メリット４
法令改正や各種助成金の情報を随時受けることができる。
メリット５
役所に聞きにくいことも気軽に相談できる。

顧問契約（手続・相談業務）に含まれるもの
１．入退社に伴う各種保険の手続き
２．その他労働保険社会保険に関する手続全般
３．労働基準監督署関連手続
４．労務管理や労使トラブルに関するご相談
５．労働保険、社会保険に関するご相談
６．法改正、助成金に関する情報、その他人事労務に関する情報のご提供
７．雇用契約書等、総務書式のご提供

プラチナ顧問契約に含まれるもの
１．入退社に伴う各種保険の手続き
２．その他労働保険社会保険に関する手続全般
３．労働基準監督署関連手続
４．労務管理や労使トラブルに関するご相談
５．労働保険、社会保険に関するご相談
６．法改正、助成金に関する情報、その他人事労務に関する情報のご提供
７．雇用契約書等、総務書式のご提供
８．給与計算　
※労働保険年度更新手続きは別途料金が発生致します。年末調整、就業規則作成、調査対応、助成金業務は含まれておりません。

相談顧問契約における相談内容
１．労働条件に関する相談
２．採用、雇用に関する相談
３．就業規則に関する相談
４．労働保険、社会保険に関する相談
５．退職、解雇に関する相談
６．労使トラブルに関する相談
７．その他労務に関する相談
※ご相談はメール・お電話・ご面談にて行います。実務の発生するご相談（調査・確認・計算を伴うものなど）につきましては別途料金が発生する場合があります。